オマーンの主要産業：経済を支える柱とその変遷
中東のアラビア半島南東部に位置するオマーン国は、自然資源に恵まれた多様な地理的背景を持ち、戦略的な海上交通の要所としても知られている。この国は、近年に至るまで主に石油に依存した経済構造を持っていたが、政府の経済多角化政策「オマーン・ビジョン2040」に基づき、さまざまな産業分野への投資と発展が進められている。本稿では、オマーン経済の中核を担う主要産業を、歴史的背景・現状・将来性を含めて包括的に解説する。
石油および天然ガス産業
オマーンにおける最大かつ最も影響力のある産業は、間違いなく石油および天然ガス産業である。1937年に最初の石油探査が始まり、1967年には初の商業的な石油輸出が行われた。それ以降、石油産業は国家の歳入と輸出収益の大部分を占める中心的役割を担ってきた。
生産と埋蔵量：
オマーンは世界最大級の石油輸出国ではないが、確認埋蔵量は約50億バレルとされており、中規模の産油国としての地位を保っている。主要油田は「ファハド油田」「ナティー油田」などであり、これらの開発には国営のオマーン石油会社（PDO）が関与している。天然ガスに関しては、液化天然ガス（LNG）の生産と輸出が1990年代後半から本格化し、日本や韓国などアジア市場への供給源として重要な存在である。
経済における割合（2023年）：
| 部門 | 国内総生産（GDP）への寄与 | 雇用割合 | 輸出全体に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 石油・天然ガス | 約30～35% | 約5～7% | 約60% |
この表からも明らかなように、オマーン経済におけるエネルギー資源の依存度は依然として高い。ただし、雇用に関してはそれほど多くを吸収していないため、政府は他産業の育成に力を入れている。
観光産業
オマーンのもう一つの成長著しい産業が観光業である。多様な自然環境（海岸、砂漠、山岳地帯）と豊かな文化遺産（ユネスコ世界遺産に登録されたバフラ砦やアフラージ灌漑システムなど）に支えられ、特にアラブ首長国連邦に隣接するという地理的利点を活かして観光開発が進んでいる。
観光業の特徴：
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自然観光：ワディ（谷間の川）やサラーラ地方のモンスーン期の緑豊かな風景。
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文化・歴史観光：オマーン・フォート、スルタン・カブース・モスクなどの建築遺産。
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エコツーリズムとアドベンチャー観光：登山、キャニオニング、ダイビングなど。
2022年の統計では、観光収入は約14億ドルに達し、GDPの約2.8%を構成しており、2025年には4%超を目指す計画がある。観光省とオマーン観光開発会社（Omran Group）は、観光インフラの整備に注力しており、5つ星ホテルや高級リゾートの建設が進行中である。
漁業
オマーンは約3,000kmにおよぶ海岸線を持ち、アラビア海とオマーン湾の豊かな漁場に恵まれている。この地理的特性により、漁業は伝統的にも現代においても重要な産業であり続けている。特に、マグロ、イワシ、ロブスターなどの輸出が盛んであり、日本を含むアジア諸国が主要な市場となっている。
漁業の現状と政策：
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年間漁獲量：約60万トン（2022年）
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水産物輸出額：約6億ドル（主にアジア・中東向け）
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国は持続可能な漁業を促進するため、沿岸監視・資源管理・冷蔵・加工施設への投資を進めている。
2020年代に入ってからは、「ブルーエコノミー（海洋経済）」を支える柱として、漁業の産業化と革新が促進されており、新しい冷凍技術や輸出向け加工施設が増加している。
物流および海運業
オマーンは戦略的に重要なホルムズ海峡の南に位置しており、国際的な物流と貿易の交差点にある。このため、政府は港湾インフラの近代化と経済特区（SEZ：Special Economic Zone）の整備を進め、海運業・倉庫業・貿易の中心地としての地位を確立しようとしている。
主要な港湾：
| 港名 | 特徴 |
|---|---|
| スハール港 | 鉄鋼・アルミなどの重工業と物流拠点。UAEに近い。 |
| ドゥクム港 | 経済特区に隣接し、石油精製・造船・海運業が活発。 |
| サラーラ港 | インド洋に面し、アフリカ・アジア・ヨーロッパ間の中継地。 |
この分野は非石油部門の輸出拡大にも寄与しており、特に「ドゥクム経済特区」はオマーンの未来の産業都市として注目されている。日本企業もこの地域に進出しており、エネルギー関連の合弁事業が進行している。
鉱業
オマーンには、石油以外にも豊富な鉱物資源が存在しており、銅、金、クロム、石灰石、石膏、マグネサイトなどが採掘されている。特に鉱業分野は経済多角化戦略において、雇用創出・外貨獲得の面で期待されている。
主要資源と生産状況（2023年）：
| 資源名 | 年間生産量（概算） | 主な用途／輸出先 |
|---|---|---|
| 石膏 | 約1,000万トン | 建築材料（インド、中国など） |
| クロム | 約10万トン | ステンレス鋼製造（中国など） |
| 銅 | 約2万トン | 電線・電子機器（世界市場） |
オマーン政府は民間企業の鉱業参入を奨励しており、鉱業規制の簡素化や外国企業へのライセンス提供などを進めている。
製造業
製造業はオマーンの非石油部門の中でも最も成長率が高い分野の一つである。化学製品、セメント、アルミニウム製品、食品加工、建設資材など、多岐にわたる産業が発展している。特にスハール工業団地にはアルミ精錬所、鉄鋼工場、化学肥料工場などが集積しており、地域経済に大きな影響を与えている。
2023年の製造業部門はGDPの約9.6%を占めており、政府はさらなる投資誘致を目的とした税制優遇やインフラ整備を行っている。
農業
農業はオマーンにおいて比較的小規模な産業であるが、国内の食料安全保障や地方経済の活性化にとっては重要な役割を担っている。主に栽培されている作物には、デーツ（ナツメヤシ）、ライム、タマネギ、野菜などがあり、養蜂や酪農も行われている。
オマーンでは、水資源が限られていることから、伝統的な灌漑システムである「アフラージ」の活用と近代的な節水農法の導入が推進されている。
情報通信技術（ICT）およびスタートアップ産業
近年、オマーン政府はICT産業の育成にも注力しており、「スマート国家」構想のもとでデジタル化が進められている。電子政府、フィンテック、クラウドサービス、eコマース分野においてスタートアップ企業の活動が活発化しており、首都マスカットには「イノベーションパーク」も整備されている。
政府は特に若年層の起業支援に重点を置いており、ICT人材の育成、ベンチャーキャピタルの整備、起業家育成プログラムなどを展開している。
結論
オマーンの経済は、かつては石油に大きく依存していたが、近年では持続可能な経済構造を目指して多角化が進められている。石油・天然ガス産業は依然として国家収入の柱であるものの、観光業、漁業、鉱業、製造業、物流、ICTなどの分野が急速に成長しており、それぞれが異なる特性と可能性を秘めている。
このような産業構造の変化は、オマーン国民に多様な雇用機会と生活の質の向上をもたらすだけでなく、国外投資家にとっても大きな可能性を示している。今後、持続可能な成長と地域的な安定の中で、オマーンがどのようにこれらの産業を発展させていくかが注目される。