企業がテレワークを実施する際に直面するセキュリティ上のリスクは多岐にわたります。特に、従業員がオフィス外で仕事をすることにより、企業ネットワークやデータが新たな脅威にさらされることになります。この記事では、企業がリモートワークを行う際に直面する主要なセキュリティリスクについて詳しく解説します。以下に挙げる4つのリスクは、企業の情報セキュリティにとって重要な課題となります。
1. 不十分なネットワークセキュリティ
テレワークにおいて最も懸念されるリスクの一つが、従業員の家庭内ネットワークのセキュリティです。オフィスのネットワークは通常、企業専用のセキュリティ対策（ファイアウォール、VPN、IDS/IPSなど）を施していますが、在宅勤務時には、家庭用のWi-Fiネットワークが使用されることが多いため、セキュリティが不十分な場合があります。これにより、外部からのハッキングやデータ漏洩のリスクが高まります。
例えば、従業員がパスワードを変更せずに家庭用ルーターを使い続けると、攻撃者がそのネットワークにアクセスし、企業の機密情報を盗む可能性があります。また、オープンなWi-Fiネットワークを使用する場合、悪意のある第三者が通信を傍受することも考えられます。
対策：
- 従業員に対してVPNの利用を義務付け、安全な接続を確保します。
- ルーターや家庭用ネットワークのセキュリティ設定を強化するよう指導します。
- 多要素認証（MFA）を導入し、不正アクセスのリスクを減らします。
2. デバイス管理の不備
テレワークでは、従業員が自分のデバイス（個人のパソコンやスマートフォン）を仕事に使用することが増えます。これにより、企業のセキュリティポリシーが従業員一人一人のデバイスに対して十分に適用されないことがあります。特に、企業用のセキュリティソフトウェアがインストールされていない場合や、セキュリティパッチが適用されていない場合、デバイスは攻撃者のターゲットになりやすくなります。
また、従業員が自宅で仕事をしている間、モバイルデバイスやノートパソコンを紛失したり盗まれたりするリスクもあります。これにより、デバイスに保存されている機密データが外部に流出する恐れがあります。
対策：
- 従業員に企業支給のデバイスを使わせるか、BYOD（Bring Your Own Device）ポリシーを適切に運用し、セキュリティ要件を設定します。
- デバイスに暗号化を施し、万が一紛失した場合でもデータの保護を強化します。
- 定期的なセキュリティパッチの適用を徹底し、ウイルス対策ソフトの使用を義務付けます。
3. フィッシング攻撃とソーシャルエンジニアリング
テレワーク環境では、従業員がオンラインでのコミュニケーションに依存するため、フィッシング攻撃やソーシャルエンジニアリングにさらされる機会が増えます。攻撃者は、偽のメールやメッセージを送信し、従業員に機密情報を入力させたり、悪意のあるリンクをクリックさせたりする手法を用います。
リモートワークでは、対面でのやり取りが減少するため、従業員は攻撃者に騙されるリスクが高くなります。特に、COVID-19パンデミックのような状況下では、偽の連絡先や急を要する通知を使って、従業員を騙す手口が増えました。
対策：
- 定期的なフィッシング対策トレーニングを実施し、従業員に疑わしいメールを報告する方法を教育します。
- メールに含まれるリンクや添付ファイルをクリックする前に慎重に確認するよう促します。
- 企業内での認証手段（電話確認など）を導入し、重要な取引や情報提供の際には多段階の確認を行います。
4. クラウドサービスの不適切な管理
テレワークの普及に伴い、企業はクラウドサービスを活用してデータやアプリケーションを管理しています。しかし、クラウドサービスを使用する際にセキュリティ設定が不十分であると、データ漏洩や不正アクセスのリスクが増加します。特に、アクセス権限の管理が適切でない場合、機密情報が不正にアクセスされる恐れがあります。
さらに、従業員が個人のクラウドサービスを使って企業データを保存したり、共有したりすることで、データが分散して管理され、セキュリティの統制が難しくなります。
対策：
- クラウドサービスの使用に関して明確なガイドラインを設け、承認されたサービスのみを使用するようにします。
- アクセス権限を最小限に制限し、従業員が必要な情報にのみアクセスできるようにします。
- クラウドストレージに保存されているデータを暗号化し、セキュリティを強化します。
結論
企業がテレワークを実施する際には、上記のセキュリティリスクに対して適切な対策を講じることが重要です。ネットワークセキュリティの強化、デバイス管理の徹底、フィッシング攻撃への対応、そしてクラウドサービスの適切な管理は、いずれも企業の情報セキュリティを守るために欠かせません。企業はこれらのリスクを理解し、従業員に対して継続的な教育と支援を行うことで、リモートワーク環境でも安心して業務を遂行できるようにする必要があります。
