令和8年分年末調整の変更点：基礎控除・書類・12月1日の注意

令和8年分（2026年分）の年末調整は、基礎控除と給与所得控除の改正を反映する重要な手続きです。国税庁によると、改正後の控除は原則として2026年12月1日以後に行う年末調整から適用されます。会社から申告書が届いたら、前年の数字を写すのではなく、本人・配偶者・扶養親族の2026年中の所得見込みと、保険料などの証明書を確認してください。

本記事は国税庁の令和8年分資料に基づく一般的な整理です。個別の税額や適用可否は勤務先、税務署、税理士に確認してください。

年末調整は何を精算する手続きか

毎月の給与や賞与から引かれる所得税は、源泉徴収税額表に基づく概算です。一年が終わる時点で、実際の給与総額、扶養状況、各種控除を反映して年税額を計算し、引きすぎた税を還付し、不足分を追加徴収するのが年末調整です。多くの給与所得者は、この手続きで所得税の精算が完了します。

還付額が大きいほど得をした、不足額が出たから会社が間違えた、とは限りません。月々の概算と年税額の差を精算しているため、途中の給与変動、扶養の変更、賞与、控除申告の有無で結果は変わります。確認すべきなのは還付額だけでなく、源泉徴収票の支払金額、所得控除、源泉徴収税額が自分の申告内容と合うかです。

令和8年分で変わる基礎控除

国税庁の令和8年分の表では、基礎控除額は本人の合計所得金額によって変わります。合計所得132万円以下は104万円、132万円超336万円以下は88万円、336万円超489万円以下は68万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2350万円以下は62万円です。高所得層は48万円、32万円、16万円と段階的に縮小し、2500万円を超えると適用されません。

ここで使うのは給与の額面収入ではなく「合計所得金額」です。給与だけの人も、給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得を基に判定します。副業、事業、不動産、年金、譲渡など別の所得があれば合算が必要な場合があります。収入と所得を取り違えると控除額の判定を誤るため、会社の入力画面の説明を読んでください。

給与所得控除の最低保障額

令和8年分・令和9年分の給与所得控除は、給与収入220万円まで74万円が示されています。220万円を超える区分は収入に応じた計算式となり、850万円以上の上限は195万円です。これは給与から実費を一件ずつ差し引く制度ではなく、給与収入に応じて給与所得を計算するための控除です。

「基礎控除」と「給与所得控除」は別の仕組みです。給与所得控除で給与所得を求めた後、基礎控除や社会保険料控除、扶養控除などの所得控除を差し引いて課税所得を計算します。二つの数字を足してそのまま還付額になるわけではありません。

12月1日が重要になる理由

国税庁のQ&Aでは、令和8年度改正後の控除等は、原則として2026年12月1日以後に行う年末調整に適用すると説明されています。通常、年末調整はその年最後の給与を支払う際に行います。最後の給与支払が11月30日以前で、そこで年末調整を終える場合、改正後の控除を適用できないケースが示されています。

このケースで改正後の控除を受けるには、確定申告などが必要になる場合があります。給与の締日ではなく「最後の給与を支払う日」と手続きの状況が関係するため、11月に退職する人、季節雇用、年内に給与支払が終わる人は、勤務先へ確認してください。自分で旧表・新表を選んで会社の計算を上書きするのではなく、源泉徴収票を受け取って適用関係を確認します。

提出する主な申告書

扶養控除等（異動）申告書

扶養親族、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生などの状況を申告します。年の途中で結婚、離婚、出生、就職、退職、死亡、海外転居などがあった場合は、以前の内容のままにしません。扶養判定には年齢、所得、生計、居住者・非居住者などの条件があります。

基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の申告

会社の様式や電子システムでは複数の申告が一体になっている場合があります。本人の所得見込み、配偶者の所得見込み、19歳以上23歳未満の親族に関する特定親族特別控除、一定の給与所得者に関する所得金額調整控除などを申告します。対象になりそうでも、同じ人を夫婦双方が重複して扶養申告しないよう家庭内で確認します。

保険料控除申告書

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料、一定の社会保険料、小規模企業共済等掛金などを申告します。給与から自動控除されている社会保険料は会社が把握していることが多い一方、自分で払った国民年金保険料などは証明書が必要です。

所得見込みを間違えない計算手順

1. 1月から直近までの給与明細で課税支給額を確認する
2. 年末までの給与・賞与見込みを加える
3. 給与所得控除後の所得を国税庁の表または会社のシステムで求める
4. 副業や年金など他の所得があれば、収入ではなく所得を確認する
5. 配偶者・扶養親族についても同じ考え方で見積もる

通勤手当など非課税となる項目を額面の合計へそのまま足すと、見込みを誤る場合があります。逆に、賞与や前職分を落とすと過少申告になります。会社のシステムに給与見込みが自動表示されても、前職や副業まで含まれているとは限りません。

見込みと実績に差が出ること自体は珍しくありません。年末に金額や扶養状況が変わったら、会社の再計算期限までに訂正を申し出ます。間に合わなければ確定申告で精算する方法があります。

控除証明書をなくしたとき

生命保険会社、年金機構、共済などの控除証明書を紛失した場合は、発行元のWebサービスや窓口で再発行を依頼します。最近はマイナポータル連携や電子データで取得できる証明書もありますが、勤務先の年末調整システムが対応する形式を確認してください。PDFを印刷すれば必ず使える、画面のスクリーンショットで代用できるとは限りません。

証明書の到着を待って会社の期限に遅れそうなら、黙って提出を止めず、人事・給与担当へ相談します。会社で控除を反映できなかった場合でも、源泉徴収票と証明書を使って確定申告で控除を受けられることがあります。

住宅ローン控除と医療費控除

住宅ローン控除は、原則として最初の年は確定申告が必要で、一定の条件を満たす2年目以降は年末調整で扱えます。会社へ必要書類と年末残高証明書を提出します。金融機関や税務当局から電子データが連携される方式もあるため、自分がどの方式か確認します。

医療費控除、寄附金控除の一部、初年度の住宅ローン控除、年末調整に間に合わなかった控除などは、基本的に確定申告で扱います。ふるさと納税のワンストップ特例を使っていても、別の理由で確定申告をするとワンストップ申請分を含めて申告し直す必要があります。

転職・退職・副業がある人

年内に転職した人は、前職の源泉徴収票を現職へ提出すると、一定の場合に給与を合算して年末調整できます。源泉徴収票が届かないときは前職へ発行を依頼します。退職後に再就職しない人、複数の勤務先から給与を受ける人、給与以外の所得がある人は、年末調整だけで精算が完了しない場合があります。

副業の「所得」は売上そのものではなく、原則として収入から必要経費を差し引いた金額です。ただし所得区分や経費にできる範囲は実態で変わります。住民税の扱いも所得税の年末調整とは別です。金額が大きい、暗号資産や海外取引がある、区分が分からない場合は早めに税務署や税理士へ相談します。

源泉徴収票を受け取った後の確認

年末調整が終わったら、源泉徴収票の氏名、住所、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計、源泉徴収税額、扶養親族の情報、住宅借入金等特別控除を確認します。受給者へ交付する源泉徴収票には個人番号を記載しないことになっています。マイナンバーが印字されたものを通常の源泉徴収票として受け取ったら、勤務先へ確認してください。

誤りを見つけたら、まず給与担当へ連絡します。会社で訂正できる時期を過ぎた場合は、確定申告や更正の請求など別の手続きになることがあります。源泉徴収票は住宅、保育、各種給付、転職でも使うため、紙または安全な電子保管で残します。

電子提出のセキュリティ

年末調整を装ったフィッシングにも注意が必要です。会社が指定したポータルをブックマークし、メール内の短縮URLからログインしません。マイナンバーや家族の所得、保険証明書は機微な情報です。私物メールへの転送、公開型のファイル共有、チャットへの貼り付けを避けます。

パスワードと認証コードを第三者へ渡さず、共有PCでは入力内容とダウンロードファイルを残さないようにします。大規模な不正アクセス後に取るべき一般的な対策は、アカウント保護と二次被害防止の手順で詳しく説明しています。

国税庁の公式資料

手順と様式は国税庁「令和8年分年末調整のしかた」、資料一覧はパンフレット・手引で確認できます。改正の適用時期や11月30日以前に年末調整を行う場合は、令和8年度税制改正Q&Aを参照してください。

よくある質問

年末調整はいつ提出しますか？

法律上の計算時期と社内の提出期限は同じではありません。勤務先が指定する期限を確認し、証明書が間に合わない場合は早めに給与担当へ相談してください。

基礎控除104万円は全員に適用されますか？

いいえ。令和8年分は本人の合計所得金額によって控除額が変わります。収入ではなく所得で判定します。

11月に年末調整が終わったら改正を受けられませんか？

最後の給与支払日などで適用関係が変わります。改正後の控除を年末調整で受けられない場合、確定申告などが必要になることがあります。

医療費控除も会社へ出せますか？

通常は年末調整では扱わず、確定申告で申請します。

控除証明書を紛失したら控除を諦めますか？

発行元へ再発行を依頼できます。会社の期限に間に合わない場合は、確定申告で申請できることがあります。

画像注記：アイキャッチはAI生成のイメージイラストです。実際の税務書類や国税庁の画面を撮影したものではありません。